債務整理と任意整理

任意整理をすると、原則として取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（15〜20％）に金利を引き下げて再計算すること（引き直し計算）で減額された元本のみを分割して返済すればよく、将来の金利や遅延損害金を返済する必要がなくなります。任意整理の和解交渉は、弁護士・司法書士が代理人となって行います。

一方、改正貸金業法が完全施行される以前の出資法では、刑事罰の対象となる金利の上限を定めています。利息制限法の上限を超えた金利を定めても、超えた部分の定めは法律上無効となるとされています。

任意整理をすると、借金の総額が減額されるのはなぜでしょうか。任意整理は、自己破産や民事再生などのデメリットを避けながらも、上記の引き直し計算や金利のカットなどにより、そのまま返済を続ける場合に比べて実際に返済する金額を減額することができるという特徴があります。

また、月々の返済額も、生活に支障のない範囲に減額することが可能です。利息制限法では金利の上限を15〜20％と定めています。

出資法は上限金利が29.2％とされており、29.2％を超えた金利を設定している場合には、「５年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれを併科する」という刑事罰が科せられていました。これには、金利の上限を定めている「利息制限法」と「出資法」という２つの法律が関係しています。

「任意整理」とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（15〜20％）に金利を引き下げて再計算すること（引き直し計算）により借金を減額した上で、原則として金利をカットし、元本のみを３年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。つまり、利息制限法の上限金利を超えて設定しても、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられなかったということになります。